新アリーナ事業問題で賛否を問う住民投票を実施へ　夏の参院選と同じ日に　愛知・豊橋市

愛知県豊橋市の新アリーナ事業問題で、賛否を問う住民投票が行われることが決まりました。

きょう実施が決まった豊橋市の住民投票。総額約230億円の新アリーナ事業をめぐり、契約解除を掲げて当選した長坂尚登市長と市議会の多数を占める推進派が対立する中、市民に賛否を問います。

きょうの議会では参院選と同じ日に住民投票を実施する案が可決されました。

投票できるのは18歳以上の市民で、事業の継続に「賛成」か「反対」か、そのどちらかに丸を書く形式で行われます。

豊橋市で住民投票が行われるのは初めてです。