教員のなり手不足解消へ向け、検討委員会がまとめた提言書が12日に提出されました。

鹿児島県の教育長に提言書を提出したのは、鹿児島大学の教育学部長や民間企業の代表など8人による検討委員会です。

県内では去年4月時点で、小学校での35人学級導入や特別支援学級の急増により、臨時的任用講師が28人不足しました。

10年前11.9倍だった教員採用試験の倍率も、昨年度は2.2倍と年々低下傾向にあるなど「教員不足」が課題となっています。

提言書では、業務のデジタル化の推進や、部活動の地域連携による負担軽減などがあげられています。

（「かごしまの先生」魅力発信検討委員長　溝口和宏・鹿児島大学教育学部長）「社会も学校を支える教員を支える、そういう時期に来ている。最終的に子どもたちの成長を私たち社会がみんなで支えることに繋がる。視点の転換が求められている」

県教委は、今年度から教員を目指す大学生から集まった要望を踏まえ、採用試験に合格した短大生が4年制大学に編入する場合、最大3年の猶予期間を新たに設けています。