鳥取県の独自策「これからずっと宣誓書を適用」選挙のあり方に危惧

立花孝志氏（2024年10月）
「当選を目的としない選挙に今回は臨ませていただいています。圧倒的な得票で斎藤さんをもう一度（兵庫県知事に）戻さなきゃいけない」

兵庫県知事選で行われた2馬力選挙も大きな問題となった。

国に先んじて、具体策を講じたのが鳥取県だ。立候補届出の際に他の候補者の当選を目的とする選挙運動をしない、などとする「宣誓書」を提出させることを定めた。

旧自治省の官僚として、公職選挙法にも関わった鳥取県知事に聞いた。

山本恵里伽キャスター
「この宣誓書というのは、いつどういった形で実施される予定なのでしょうか？」

鳥取県　平井伸治 知事
「鳥取県の選挙はこれからずっと宣誓書を適用します。参議院については鳥取県と島根県は合区になっていますので、今度の参議院選挙、島根鳥取選挙区から適用されることになります」

山本キャスター
「（宣誓書の）提出を拒んだ場合はどう対応されるのですか」

鳥取県　平井知事
「公職選挙法に86条の4という条文があり、『この書類を出して届け出なさい』と書いてあります。その届け出るべき書類が足りないことになりますよね、（2馬力選挙を行わない）宣誓書が出なかったら。この（立候補の）届け出は受理できない可能性が出てくるわけです」

いま、選挙のあり方が、ゆがめられつつあると危惧する。

鳥取県　平井知事
「本当に危ないと思っている。このままどんどん選挙の土俵が崩れていってしまうと、まっとうな民主主義というものが内部から崩れていってしまう。それに対する有権者の信任が失われていってしまう。表現の自由とかいろんな議論はする必要が当然あるにせよ、ただ今でも明らかに公職選挙法に違反しているようなものについては、厳正に処断するということはあっていいと思います」