ことしの平和祈念式典で長崎市から世界に発信する「長崎平和宣言」の内容を検討する起草委員会が、10日始まりました。

被爆80年に長崎市民の思いとして何を発信するか？
平和宣言文起草委員会、初回の会合では、被爆者や平和活動の関係者ら市民の代表として集まった14人の委員がそれぞれの意見を挙げました。

委員からは「被爆の実相に立ち返るべき」「被団協ノーベル平和賞受賞に触れるべき」「若者も含め核問題への当事者意識を呼び起こす宣言としたい」などの意見が上がったほか、日本の軍事力強化への懸念の声が上がりました。

鈴木市長は8日、ことしの式典に紛争当事国を含むすべての国と地域を招待すると表明しており、委員からは核の「使用」に限らず、「保有」もタブーだと訴えたいとの意見も挙がりました。

委員長をつとめる鈴木市長は「紛争当事国にも長崎の思いが伝わるような宣言文にしたい」などと話しています。

次回の起草委員会は来月7日に開かれる予定で、意見を踏まえて市が示す素案をもとに議論が進められます。