知床沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故の発生から、10月23日で半年が経った。乗客乗員26人のうち、死亡が確認されたのは20人、残る乗客6人はいまだ行方がわからない（10月28日現在）。

死亡者の中には、日本の統治権が実質及ばない北方領土やロシアのサハリンで遺体が見つかった人たちもいた。


北海道北見市在住だった乗客女性（21）と、東京都調布市在住だった甲板員の曽山聖さん（27）の2人は、2022年5月に国後島西岸で、北見市に単身赴任中だった乗客男性（59）は6月にサハリン南部で発見された。

遺体の返還について、外交ルートなどを通じてロシアとの話し合いが始まったが、結局、遺体が日本に戻ったのは9月10日。5月の国後島での発見から数えて、約4か月もかかったことになる。

外務省によると、海外で日本人が死亡し遺体を日本に送る場合、通常であれば書類などの手続きを済ませて1週間から数週間、長くても1か月程度だという。今回は遺体のDNA鑑定が必要で、その時間を考慮したとしても、4か月もかかるのは極めて異例と言える。

■遺体返還になぜ4か月も？遺族からも挙がった疑問の声

サハリン・コルサコフ港で巡視船「つがる」に運び込まれる3人の遺体

遺体が日本に返還されるまでの間、犠牲者の家族たちは、週に2回開かれる政府の説明会で、「遺体返還の調整がなぜこんなに長引いているのか」と理由を尋ねていたという。


これに対し、外務省や国土交通省の担当者が、ロシアとの調整が難航していることなど、その時々の状況を可能な限り説明したというが、対ロシア交渉の全てを赤裸々に話すこともできず、家族らの中には苛立ちを隠せなかった人もいたという。

なぜ遺体返還に4か月も要したのか？ウクライナ侵攻の影響も含めて、ロシアとの調整で一体何が問題となっていたのか取材した。

■ウクライナ侵攻が交渉に影響？政府関係者は否定的

遺体の返還交渉がまとまるまでの間、「ウクライナ問題が交渉に影を落としているのではないか」という疑念が、メディアにも一般にも持たれていたように思う。すなわち、ロシアにとって日本は、欧米諸国とともに対ロ経済制裁を行っているいわば「敵国」であり、「沈没事故の犠牲者の遺体返還すら、ロシア側は交渉材料として使おうとしているのではないか」という疑念である。

これについて、政府関係者は否定的だ。根拠として、ロシア側は日本側がリクエストしたことには、時間がかかっても応えていることがあげられる。
例えば、事故発生当初は海の捜索、その後の北方領土やロシア沿岸部での遺体・遺留品の捜索などだ。実際、ロシア側は乗客の所持品だったリュックサックも発見し、日本側に知らせてきた。

「時間はかかっているが、ロシア側も水難事故の犠牲者に関しては誠実に応えようとしていたのではないか」というのが政府関係者の受け止めだ。

ウクライナ侵攻が日ロ関係に緊張をもたらしたのは確かだが、ロシアとの間で諸問題が滞る中、観光船事故の不明者捜索については「例外的にロシア側と緊密に連絡がとれていた」という。

交渉過程を知る政府関係者は「少なくとも、知床の話の中でウクライナについて言及されたことは一度もない」と断言している。
ウクライナ問題を有利に運ぶためにロシア政府が遺体返還をカードとして利用しようとの明確な意図があったとは考えにくい。しかし、取材を進めると、ウクライナ問題の影響がなかったとは言えないことがわかってきた。