国会では衆議院・予算委員会が開かれ、台湾有事をめぐり高市総理が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、野党側が発言の撤回を迫りました。

立憲民主党　大串博志 衆院議員
「日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」

野党側が撤回を求めたのは、先週金曜日の高市総理の台湾有事をめぐる次の発言です。

高市総理
「戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

焦点となったのは、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について。歴代政権は台湾有事が存立危機事態にあたるか明示してきませんでしたが、高市総理は「存立危機事態になりうる」と言及したのです。

すると早速、中国側は…

中国・薛剣駐大阪総領事の「X」より（現在は削除）
「 勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」

立憲民主党　大串博志 衆院議員
「我が国を戦争に導くのか否かの、極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますがいかがでしょうか」
高市総理
「最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであると。従来の政府の立場を変えるものではないと考えております」

高市総理は「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と反省の言葉を述べる一方、発言の撤回は拒否しています。