自動車への追加関税は“協定違反”? トランプ氏と安倍政権の“約束”

今回の日米交渉をめぐっては、まず“アメリカに言うべきこと”として、自動車関税の問題も指摘されています。

立憲民主党・小沼巧 議員
「この自動車に関する（追加関税）措置というのは、明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだ」

“協定違反”とは、トランプ政権の1期目に安倍政権が結んだ「日米貿易協定」のこと。

アメリカ産の農畜産物の関税を引き下げる要求を飲まされた貿易協定で、代わりに日本は何を得たのか。当時、安倍総理はこう明言していたのです。

安倍晋三 総理大臣（当時）
「日本の自動車や部品に対しては追加関税は課されないことを、直接トランプ大統領から確認しました」

課されないはずの自動車への追加関税。しかし今回、日本の自動車は、25％の追加関税を課されています。なぜ政府は、安倍元総理が確認したはずの協定について、トランプ政権に突きつけないのでしょうか。

石破総理
「（日米貿易協定との）整合性に非常に問題があるということは、常に問題提起はしております。向こう（アメリカ）が『恐れいりました』と、『その通りでございます』で済むんだったらそこで“おしまい”ということでありますが、そうはならない」

小沼議員
「そもそも協定の内容の詰めが甘かった。アメリカ側に有利になるような解釈を残してしまう協定を結んでしまったからではないか」

石破総理
「それはうがった見方というものでございます」

小沼議員
「うがった見方だとおっしゃるのであれば、論理的に反論してください」

石破総理
「これから先どんなやり取りがあるか分からないという時点において、これ以上詳細は申し上げられない」

こうしたなか、交渉担当の赤沢大臣は、再び30日（水）に渡米することが決まりました。次はどんなカードをもって交渉にあたるのでしょうか。