JNNが去年行われた衆議院選挙について分析したところ、自民党と公明党の選挙協力がなかった場合、自民党の獲得議席は最大で32議席少なくなっていた可能性があることがわかりました。

JNNは、去年10月の衆院選で、投開票当日に全国の投票済み有権者を対象としたインターネット調査を行いました。

この調査などをもとに、自民党と公明党の選挙協力がなかったと仮定して、各党の獲得議席を独自に分析しました。

その結果、自民は、公明が野党と選挙協力を行うなどした場合、選挙区では最大35選挙区で2位候補に逆転される一方、比例の議席は3増やし、獲得議席は最大で32議席少なくなっていた可能性があります。

さらに、裏金問題で非公認となった候補も最大2つの選挙区で勝敗が逆転する試算です。

また、公明党は、すべての選挙区で逆転されるうえ、比例も4議席を失い、あわせて8議席少なくなると推定されます。

一方、野党は、立憲民主党が最大で31議席積み増し、比較第一党となっていた可能性があります。

また、維新と国民も議席を積み増す試算となっています。