高水温などで陸奥湾ホタテの水揚げ量が大幅に減少していることを受け、青森県漁連が県選出の国会議員に資金面の支援を求めました。

自民党の津島淳衆議院議員と滝沢求参議院議員は26日、県漁連の二木春美会長から水揚げ量が減少しているホタテ産業の支援強化に関する要望書を受け取りました。

県漁連によりますと、陸奥湾ホタテの水揚げ量は2018年度からの5年平均で7万5000トンあまりでしたが、近年は水揚げ量が大幅に減少しています。

23年度は採苗の不振でおよそ5万2000トン、24年度は高水温などで3万トン、さらに25年度は高水温と餌不足で大量にへい死し、2万トンまで落ち込むと見込まれています。

要望には、高水温に強いホタテガイづくりの研究技術の支援や加工業の従事者に対する「雇用調整助成金制度」の拡充など資金面の支援3項目が盛り込まれています

自民党　津島淳 衆議院議員
「なんとしても青森ホタテのブランドと産業そこで働く人たちの暮らしを守るその決意を新たにしております」

県漁連は県と連携を取りながら、国の関係省庁にも支援を求めたいとしています。