地域の課題解決に向けて産学官のトップが話し合う長崎サミットが25日に開かれ、カーボンニュートラルへの取り組みの進捗と課題について意見を交わしました。

長崎の産学官のトップで構成される長崎サミット。今回は去年合意した脱炭素化に向けた取り組みの進捗と、その実現に向けた課題の共有が主な議題となりました。

サミットでは長崎港を中心としたベイエリアでの温室効果ガス排出量・実質ゼロを目指すことで一致していて、これを推し進めるため長崎市長と長崎県経営者協会会長を座長とする新組織「ながさきカーボンニュートラル連絡調整会議」の設立が提案されました。

鈴木史郎長崎市長「オール長崎の体制を構築する」

長崎県経営者会議（三菱重工長崎造船所長）藤田真会長「どういう風に取り組んでいくかを計画しスピーディに対応していくことが重要になってくるかと」

また、新たな地域産業としても期待されている洋上風力発電について、県や商工会議所、長崎大学などが現状を報告。長崎市は「脱炭素先行地域づくり」として環境省に選定された観光と環境保全を両立させる「サステナブルツーリズム」のロードマップを示しました。

脱炭素化の加速には技術やコストなどが大きな課題となっていて、産学官の連携がこれまで以上に重要性を増しています。