暫定税率廃止で最大1L当たり25.1円値下げか 財源問題や道路整備に影響も

出水キャスター:
2024年、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率の廃止に合意しました。

【ガソリン1L当たりの小売価格】
・消費税10％
・上乗せ分 25.1円(※)
・ガソリン税 28.7円(※)
・石油石炭税 2.8円
・ガソリン自体の価格
※暫定税率:1974年、道路整備の財源確保

現在、ガソリン自体の価格に上乗せで、「暫定税率」というものが25.1円上乗せされています。もし廃止されると1兆5000億円の税収が減ってしまうということです。

みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏に、メリットとデメリットを聞きました。

【メリット】
ガソリン価格が、最大で1L当たり25.1円の値下げになるそうです。物流や運送コストがさらに低くなるので、商品価格が値下げになるのではないかということです。

【デメリット】
財源が減るということです。代わりの1.5兆円は、どこから補填するのでしょうか。そして、補修や通学路整備、除雪など、道路整備に影響が出ることが想定されます。

道路などのインフラは、もう痛んでいるという話もありますが、影響が出てくる可能性があるということです。