岡山県備前市が市内の中高生らを対象に去年8月に実施したアメリカツアー事業についてです。参加者が市民の一部に限られたのは不公平だとして、支出金の全額返還を求める住民監査請求が行われました。

住民監査請求を行ったのは備前市に住む25人です。市が企画したツアーに参加した中高生が、市民の一部に限られたのは地方自治法に違反しているなどと訴えていて、支出金約1億1千750万円の全額変換を求めています。

（監査請求を行った桐山宗義さん）
「税金の使い道として不適当ですよ、不適当でなくて、不法ですよね。当然返してほしい」

ツアーには備前市に住む中高生、約200人が抽選で選ばれました。内容はメジャーリーグの観戦やロサンゼルスの観光などで、参加者の費用は全額、市が負担しました。今回請求した市民は、以前も、ツアーの不透明性を指摘し、中止や支払いの差し止めなどを求め住民監査請求を行いましたが、受理されずにいました。

市は、今後、受け付けた書類に不備がないかなどを審査し、60日以内に監査の結果を報告するとしています。