九州財務局は県内の経済情勢について、「緩やかに回復しつつある」と発表しました。また、アメリカ・トランプ大統領の政策動向については、「影響に十分注意する必要がある」としました。

これは、九州財務局鹿児島財務事務所が、今年1月から4月上旬までの県内の経済情勢についてまとめたものです。

「個人消費」は、国際線の増便によりアジアを中心に観光客が増えていることなどから「緩やかに回復しつつある」としています。一方で、「生産活動」は、節約志向の高まりから高価な牛肉の売れ行きが鈍くなっているほか、ライフスタイルの変化で焼酎の需要が低迷していることなどから、「弱い動き」としています。

また、「雇用情勢」については、物価高や賃上げなどで利益が減り、求人を控える傾向が見られるとして、8期ぶりに「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、下方修正しました。

これらのことを総合的に判断し、県内の経済情勢は、2期連続で「緩やかに回復しつつある」と据え置きました。

また、鹿児島財務事務所は、アメリカのトランプ大統領の関税政策を受け、「今後、アメリカの政策動向、金融市場の変動に十分注意する必要がある」としています。