物価高対策…“補助金”→補正予算→消費税減税の議論に？

井上キャスター：
自民・公明与党としては、▼ガソリン価格の引き下げ、▼電気・ガス代の補助を予備費（7400億円）からと検討しているということです。どのくらい使うことになるのでしょうか。

星氏によると、予備費は災害対策用に予算を残す必要があるため、物価高対策としては2000～3000億円になるのではないかということです。

つまり物価高対策としては、▼参議院選挙に向けて、ガソリン代の引き下げ、電気代などの補助金、そして、▼夏以降は関税の影響を見極め、補正予算の編成も考えられ、▼秋以降に本格的に消費税減税の議論を始めようとしているのではないかといいます。

財源をどうするのかという点も含めての議論になるわけですね。

TBS報道局政治部 岩田部長：
消費税を変えるというのは全国民に関係し、しかも、今だけでなく将来の若い世代にもかかわってくる非常に大きな問題です。

基本的には選挙のときにしっかりと各党が争点として、「こう考える」と（政策を）出して、国民に選んでもらってから変えていくものです。国会の中だけで決めてしまっていいのかという問題でもあります。

なので、この夏の参議院選挙、そしていずれある衆議院選挙なども見据えた大きなテーマになっていくと思います。

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＜プロフィール＞
岩田夏弥
TBS報道局 政治部長 元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当

鳥海高太朗さん
帝京大学 非常勤講師
航空・旅行アナリストとして国内外の旅行事情に精通