政府・与党の現金給付案は最大約6兆円　予備費では不足

井上貴博キャスター：
各党が選挙に向けてどう対策していくのか議論が行われている中で、現金給付や減税など、いくつかの案がありました。物価高対策はどうなるのでしょうか。

予備費は7400億円ということですが、政府・与党が検討している現金給付案は、3～5万円給付で最大で約6兆円が必要になるといわれています。つまり、「予備費」だけでは足りないということになり、事実上、「現金給付」は困難になったといえそうです。

今回、補正予算が見送りになったそのワケについて、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は、▼トランプ関税の影響の精査、▼円高と原油安で物価高が落ち着きそう、▼現金給付への評判がよくないという点をあげています。

今後、選挙に向けていろいろな案が出てくるのでしょうか？

TBS報道局政治部 岩田部長：
みなさん、物価高に困っているというのは共通していますので、「本当に何もしなくていいのか」という議論にはなると思います。なので、夏の参議院選挙の前には、各党がどういう対策をするのかというのは、すごく大きな争点になってくる可能性があります。

出水麻衣キャスター：
（現金給付は）事実上困難にということですが、無くなったと見てよいのでしょうか。

TBS報道局政治部 岩田部長：
自民党内でも、選挙になる参議院議員もいますので、その議員たちから「何かやらなくてはいけないのでは」という声が上がってくる余地はあると思います。

16日時点では「事実上困難」なのですが、この先どうなるのかは、なかなか言い切れないところもある状況です。

航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん：
岸田政権の一人当たり4万円の減税を「4万円もらった」と実感できているのか。国民にとって、岸田政権時と同じレベルの政策なのであれば、生活が向上しないということで、もっと抜本的にやってほしいという国民の声が強いのではないかと思います。

井上キャスター：
コロナ禍の「10万円配布」も、結局は7割ほどが貯蓄にとどまってしまったということもありました。消費喚起されていないのではないかということもありますね。

航空・旅行アナリスト 鳥海さん：
GoToトラベルの期間限定の地域共通クーポンのように、「儲かった」と思えるような、わくわくする感じが必要なのかなと思います。

給付されても貯蓄に回ってしまう政策より、期間限定で、期間中に使わないといけない、そして、地域の経済が潤うというところまで、トータル的に考えないと、結局ただのバラマキで選挙対策と言われかねないと思います。

実際、出してみた結果、支持率の上昇には繋がらなさそうだなということで、今回は「通せない」となったのではないでしょうか。