アメリカのトランプ大統領が発動した「相互関税」について、濵田知事は「具体的な影響が出るまでには時間がかかる」として、引き続き、動向を注視する考えを示しました。

トランプ政権が9日発動した「相互関税」。一連の動きについて濵田知事は。

（濵田知事）
「世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないかと思いますし、世界経済に悪い方の影響を及ぼすのではないかと大変遺憾に思っております」

県は「相互関税」が発表されて以降、アメリカに輸出する県内の関係企業50社に対し聞き取り調査を行った結果、23社が「影響がある」、もしくは「何らかの影響が懸念される」と回答していたことがわかりました。「相互関税」の措置は発動の発表から13時間後に90日間一時停止することが発表されました。しかし、再び発動される可能性について問われた濵田知事は、県内でも関係企業の売上減少や資金繰りが懸念されるものの、「具体的な影響が出るまでには時間がかかる」としてトランプ政権の動向を注視する考えを示しました。

ところで4月13日に開幕する大阪・関西万博について濵田知事は「万博会場で行うイベントや梅田のアンテナショップを通じて県経済の発展につなげたい」と述べ、改めて期待感を示しました。県は4月27日、会場内の外食パビリオンに出展するほか、8月22日と23日にはよさこい鳴子踊りの演舞や街路市を体感するイベントを開き、高知の食や文化を世界に発信する予定です。