アメリカのトランプ政権による追加関税が発動されたことをめぐり、自民党の小野寺政調会長は、党として対応策を取りまとめて政府に提言する考えを示しました。

小野寺政調会長はきょう（9日）午後、群馬県太田市にある自動車メーカーの工場を視察しました。

トランプ政権による追加関税の発動で影響を受ける自動車産業から直接ヒアリングを行い、現場の状況を確認することが狙いで、自動車部品を供給するメーカー側とも車座対話をおこないました。

企業側との意見交換では、▼「関税分を価格転嫁すれば車が売れなくなる」との不安の声や、▼資金繰りや雇用の面で「コロナ禍での対応策を参考にしてほしい」といった要望がなされたということです。

終了後、小野寺氏は「相当な不安が現場に広がっている」と話し、党として必要な政策を取りまとめ、政府に提言する考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長
「トランプ関税、発動したばかりではありますが、相当の不安が実際のもの作りの現場に広がっているということを肌身で感じた。必要な政策を党としてまとめていきたいと思っております。その中で政府に対しての一定の要請をするということは出てくるかと思います」

自民党はあす（10日）も対策本部の会合を開き、政府側から今後の交渉に向けた状況を聴取すると共に、経団連から日本企業の状況などについてヒアリングする予定です。