全国の普及率は？

2024年の能登半島地震でも、断水が解消されたのは３か月後で、一部で井戸が被災者の生活を支えたことから、その必要性が見直されました。

しかし、2024年11月～12月に国が実施した調査によりますと、災害用井戸がある自治体は全国の31.7%にとどまります。

では、課題はどこにあるのでしょうか。

災害用井戸に詳しい大阪公立大学の遠藤教授は次のように話します。

大阪公立大学 遠藤崇浩教授「災害時に井戸が使えると分かっていても、どこの井戸が使えるのか情報共有の態勢が上手く作られていない。自治体が事前に井戸の場所を把握し、所有者の連絡先を知っていれば、問い合わせを迅速にできる」

さらに遠藤教授は井戸を活用することで、こんなメリットもあると話します。

遠藤教授「電気があって、井戸水があってトイレが使えれば、避難所に行く必要がないかもしれない。（熊本市は）日本最大の地下水都市として有名。地下水をうまく活用する（ことが重要）」