石破総理は、アメリカの関税措置をめぐりトランプ大統領と電話会談し、日米双方が担当閣僚を指名して、協議を続けていくことを確認しました。

石破総理
「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきであると申し上げました」

電話会談はおよそ25分間行われ、日本に対し、24%の相互関税を発表したトランプ大統領に対し、石破総理は日本が世界最大の対米投資国であることを説明した上で、「アメリカの関税措置により日本企業の投資力が減退する」などと強い懸念を伝えました。

両首脳は担当閣僚を指名し、協議を続けていくことを確認していますが、石破総理自身が最も適切な時期にアメリカを訪問し、トランプ大統領と直接会談したい考えです。

石破総理はきょう、全ての閣僚が参加する対策本部を開き、今後の対応を協議するとしています。

一方、アメリカのトランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本との関税や貿易交渉の責任者に起用することを決めました。

ベッセント氏が7日、SNS「X」に投稿して明らかにしたもので、トランプ氏はベッセント氏に対し「石破総理とその内閣とともに、国際貿易の新たな黄金時代に向け、トランプ大統領のビジョンを実現するための交渉を開始するよう指示した」としています。

ベッセント氏は「日本はアメリカの最も緊密な同盟国のひとつで、関税、非関税障壁、通貨問題、そして政府の補助金に関する今後の建設的な協議に期待しています」とつづりました。