首相「極めて残念であり、不本意」トランプ関税は日本にどう影響？

そして、この関税措置は米国のみならず、日本経済にも深刻な影響を与えています。

首相官邸ホームページによると、石破首相は3日、米国による関税措置について「極めて残念であり、不本意」と表明。国内産業への影響を考慮し、全国への特別相談窓口の設置や、中堅・中小の自動車部品サプライヤーへの金融支援などを打ち出しました。

ただ、市場の動揺は隠せず、4日、6日の日経平均株価は大きく下落。1月には4万円台を付けていた株価は、3万5千円を大きく割り込み、4日の終値は33,780円、6日はさらに下落し、31,136円の終値となりました。

また、自動車産業や株式市場のみならず、地方経済への影響も懸念されます。

日本貿易振興機構・愛媛貿易情報センターの杉山百々子所長によりますと、多様な品目に関税が課されるため、県内企業への影響も大きいとした一方、「サプライチェーンは簡単に変えられないことから、様子見の事業者も多いため、正確な情報を提供するようにしたい」と述べました。

石破首相は4日の会見で、「実際に訪米をして、直接話をするというのがいいに決まっている」としていますが、国会日程を考慮し、電話会談を模索しているとのことです。

政府には、米国との粘り強い交渉を続けるとともに、影響を受ける国内産業への支援を継続していくことが求められています。