2025年4月、トランプ米政権は「相互主義」を掲げ、新たな輸入関税措置を発表しました。

これはほぼ全ての輸入品に最低10%の関税を課し、さらに国別の貿易赤字に応じて追加関税を上乗せするもので、日本に対しては合計24%という高い税率が適用されることになりました。

この措置は、米国の貿易赤字削減や米国内の産業保護を目的としたもので、ホワイトハウスは「国家安全保障を損なう脅威を軽減し、経済・戦略目標を達成するための効果的な手段」としています。

ところで、この関税とは、誰が誰に支払うものなのでしょうか？

関税とは「輸入品に課される税」のことで、関税を納める義務があるのは「輸入する者」であるとされています。

つまり、トランプ政権が課す関税は、米国内で輸入する企業などが納税の義務を負うことになり、日本から米国へ輸出する場合であっても、日本の政府や企業が納税するわけではありません。

例えば、米アマゾンや米ウォルマートが日本から輸入する場合、そういった企業が米国へ関税を支払うことになります。

一般論としては、その税負担は製品価格に転嫁され、最終的に、米国内に暮らす人が負担することになります。