廃炉作業の完了は「2042年度」

こうした廃炉作業で出る放射性廃棄物の行き場は決まっておらず、敷地の中で保管することになります。また、使用済み核燃料は、一部は再処理のため海外に送られ、一部はまだ浜岡で保管されていますが、こちらも廃棄物になった後の最終処分場は決まっていません。

廃炉作業は2042年度までかかります。国内では廃炉が決まった原発が浜岡以外に22基あり、浜岡原発はこれから全国で始まるであろう、「廃炉ラッシュ」のゆくえを占うモデルケースになります。

（中部電力 榊原さん）「被ばくの可能性も十分ある。それを極力抑えるようにしっかりと対応管理する」

（大石）「ここで培ったノウハウは、これからの原発の廃炉にも繋がってくる？」

（中部電力 榊原さん）「原発の建設から廃炉というライフサイクルを確立して貢献していくことが、中部電力としてやらなければいけないこと」

原子力発電を使わなくても黒字が続いている中部電力。停止している浜岡原発の再稼働については。

（記者）「（原発停止中も）業績は好調だが、再稼働の必要性は？」
（中部電力 林欣吾社長）「これから伸びる需要に対して、安定供給していく。非常に現実的かつ大きな効果を持っているのが原子力発電だと思っている」

そしてことし2月、国はこれまで「依存度を低減」としていた原子力発電を「最大限活用する」と打ち出し、原発再稼働は国策として進められます。

そもそも使用済み核燃料から出る、いわゆる"核のごみ"の最終処分場は目処も立っていません。原発を“持続可能なエネルギー”とできるのか、その模索が続いています。