猛批判 フジ“クローズド会見”の裏で

第三者委員会の報告書では、この問題が報じられた後のフジテレビの対応も検証されました。

第三者委員会委員長 竹内弁護士
「ステークホルダーに対する説明責任を果たすという意識が希薄で、結果として対応を間違えた」

中居氏のトラブルが報じられたのは昨年末、その後、フジテレビとして初めての会見が1月17日に行われましたが、テレビカメラを入れないクローズドな会見で猛批判を浴びました。

この会見の前、報道局長と石原常務の間でこんなショートメールのやり取りがあったといいます。

報道局長
「テレビ局の会見でテレビカメラ無しには猛烈な批判があがる気がするのです…。大丈夫でしょうか」

石原正人元常務
「広報の調べではどの局もカメラなしです。今回はオブザーバーとして特例で参加を認めたので譲歩はしてます」

案の定、猛批判を浴びたフジテレビ。その後、やり直し会見に臨みますが、ここでも中居氏の起用継続について質問が集中。

港元社長
「そのときの女性のコンディションが、そんなに良くないという状況がありまして、どういう刺激になってしまうのか本当にはかりかねる状況で、ずっと判断が難しいことだった」

報告書はこうした発言を批判。

第三者委員会 報告書
「中居氏の番組出演を継続させたというフジテレビの不適切な対応を、女性の責任に転嫁しており、女性に対する二次加害行為にあたる」

第三者委員会は役職員へのアンケートも実施。その中で、41年取締役を務め、先週退任した日枝久氏について、「人事権掌握していると感じるか」と聞いたところ、約82%が「感じる」と回答したということです。

Q.日枝氏は一連の問題以降、公の場で説明を一度もしていないが？

第三者委員会委員長 竹内弁護士
「一定の経営に対する影響力を及ぼしてきた方だと考えているし、トップ人事も決めてこられた方。一定の説明責任はあると考えている」

第三者委員会の報告を受けて、清水社長は…

フジテレビ　清水社長
「報告書を受けて、改めて会社として今までの間違いを改めて、人権に対して意識の高い会社に生まれ変わっていかなければならない」