■解散命令請求の可能性は？ 総理の本気度は？

また、論戦が交わされたのが旧統一教会への宗教法人法に基づく調査についてです。宗教法人への解散命令請求が認められるのは、刑事責任が確定した場合だと政府は説明してきました。しかし、それでは教団への解散命令を請求できないのではないかと野党側が問いました。


立憲民主党 長妻昭政調会長
「旧統一教会の本体については刑事的責任が確定判決で問われていない。一貫して言っている政府の解釈を変えない限り永久に解散請求できない」


岸田総理
「（電話相談窓口の）1700件の相談事例の中に警察につないだ案件がある」

岸田総理は、この警察につないだ案件のなかには刑法などに抵触する可能性のある内容も含まれていると明かしました。およそ1700件の相談のうち、警察につないだ相談はおよそ70件に上るとしています。

立憲民主党 長妻昭政調会長
「（解散命令請求に）結局何年かかるんだという話。警察が捜査して起訴して裁判で相当争えば最高裁までいく。そこで確定判決が出て初めてということになる。3・4・5年かかる」


政府が旧統一教会の解散命令請求まで踏み込むことはあるのでしょうか。