災害が発生したときに長引く避難生活などで亡くなる「災害関連死」を防ぐために、県は災害派遣チーム、「青い森JRAT」と協定を結び、避難している人のリハビリ支援を強化しています。

県災害リハビリテーション連絡協議会「青い森JRAT」の津田英一代表は27日、宮下宗一郎知事と協定書に署名しました。

「青い森JRAT」には、理学療法士などリハビリの専門職、約120人が加入していて、2024年1月の能登半島地震では、避難所にいる人に定期的に身体を動かすことで健康を保つ重要性を伝えました。

これまでは独自に活動していていましたが、今回の協定で県と連携して、より効率的に支援に取り組めるようになりました。

県災害リハビリテーション連絡協議会　津田英一　代表
「我々としては災害関連死を減らして、できればゼロにしたい。県の災害支援体制の中で他の支援組織と情報共有をしながら、ノウハウを出し合って、より効率的に災害支援に取り組んでいける」

能登半島地震では、死者549人のうち約6割にあたる321人が災害関連死で、避難者へのケアの必要性などが浮き彫りになっています。