「訴えてきた人たちの声がやっと司法に届いた」

　２０２２年７月８日に安倍元総理の銃撃事件が発生。逮捕された山上徹也被告（４４）は「旧統一教会への恨み」を供述していました。この事件をきっかけに旧統一教会が注目がされ、安倍派の議員が旧統一教会系の会合に出席していた事実なども明らかになりました。
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　そもそも解散命令とは、宗教法人を強制的に解散させ法人格を失わせる法的手続きのことです。宗教活動にかかわる収益はほとんど非課税ですが、解散命令が出されると、寄付・土地建物に税金がかかるようになる、つまり宗教法人が税制上の優遇を受けられなくなるということです。

　（多田文明氏）「これまでは税金もなしでお金を集めて、様々なことに使い海外にも送金している事実もある。解散命令でそうしたことができなくなることは非常に大きな痛手だと思います。何より元信者として、お金集めの行為が宗教法人としての目的を完全に逸脱しているとずっと感じていた。それを元信者や弁護士たちが長い期間訴え続けてきて、やっとその声が司法に届いた」