解散命令を受けて「信者は二極化するのでは」

　解散命令をめぐるこれまでの動きを振り返ります。２０２２年１１月、文部科学省は解散命令を請求するか判断するため、組織運営や献金などについての報告を旧統一教会側に求める『質問権』を初めて行使しました（以降７回行使）。

　しかし、教団側は質問全体の２割にあたる１００項目以上に回答しませんでした。これを受けて文科省は行政罰として１０万円の過料を申し立てましたが、教団は争う姿勢を見せていました。
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　審理の争点は解散命令に必要な条件「法令違反」とは何かです。

　■宗教法人法…法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合、解散命令を出せる
　■質問権…解散命令を請求するかを判断するためのもの
　■教団の主張…「法令違反」は刑事罰を伴うものに限られ民法の不法行為は含まれない
　
　３月の最高裁の判断は「民法の不法行為も含まれる」というものでした。これが３月２５日の解散命令につながったと推測されます。

　しかし、多田氏は「解散命令を受けて任意団体になったとしても献金は続くだろう」と指摘します。

　（多田文明氏）「信者の中には強固に信じてお金を出そうとする人たちは出てくる。しかも喜んで捧げることが大事だと教えられてますので、自分の生活が苦しくなっても続ける。ただ、どこかで気付いたときに被害を回復できるようなことを考えないといけない」

　また、解散命令を受けて信者は「二極化」するのではないかといいます。

　（多田文明氏）「強固な信仰を持つ人と、解散命令を受けて１度振り返ってみようと思う人も出てくるはずなんです。生活が苦しい中で『旧統一教会の活動がおかしい』と司法判断が出たところで少し考え出し始める。ただ、マインドコントロール（＝洗脳）が解けるには時間かかります。私も１９９６年に辞めて旧統一教会を訴えたのが１９９９年。ある程度の時間がかかったときに（教団側が）返すお金がありませんということだけは絶対にしてほしくないと思います」