これまでの就学支援金制度では、公立・私立を問わず、高校生の子ども一人当たり年間11万8800円が支給されている。私立では加算額があり、上限39万6000円までが支給される。

ただこの制度には所得制限がある。私立の場合、世帯年収590万円を超えると加算額はなくなり、世帯年収910万円を超えると、支給そのものがなくなる。

見直されるのはこの「所得制限」の撤廃だ。私立へ通う学生への支援も手厚くなる。

▶2025年4月～　所得制限を撤廃
世帯収入に関わらず、学生一人あたりに11万8800円を支給

▶2026年４月～　私立高生徒への加算増額
私立高に通う学生への加算を増額。支給上限額45万7000円に引き上げ


県内では、高校を受験する生徒の多くが「公立」を受験。今回の制度見直しで、経済的事情から私立への進学をあきらめていた生徒の選択肢が増えることが期待される。

沖縄の進学塾「選択肢は広がるが、大きくは…」

▼沖縄受験ゼミナール　遠山基樹執行役員
「今は、沖縄県内の事情として “絶対公立高校しか行けない” から、あえてレベルを下げて公立を受験をされてる子は現実におります。なので無償化拡充となった場合、今の実力で受けられる公立高校を受けてダメでも、興南高校や沖縄尚学（いずれも私立）に入る選択肢は確かに広がると思います」