北陸電力志賀原発2号機の安全審査を行う原子力規制委員会の審査会合が21日開かれました。北陸電力は去年11月の石川県西方沖を震源とする地震について、能登半島地震とは同時活動はしていないと説明しました。この説明を受け、規制委は「受け入れがたい」として、新たな知見を取り入れるなど情報収集に努めるよう求めました。

石川県の志賀原発2号機は再稼働に向けて2014年から安全性の審査が原子力規制委員会で続いていて、21日は約5か月ぶりに審査会合が開かれました。

北陸電力は去年1月の能登半島地震を受けて、半島北側の海域活断層が連動する長さを96キロから1.8倍となる178キロに見直しました。

政府の地震調査委員会が複数の活断層が約150キロにわたって連動して動くとする知見を考慮したものです。

北陸電力は調査委員会が連動するとした38本の断層のうち、志賀原発の半径100キロの範囲内にある断層18本の長さや連動の評価を見直し。

複数の活断層が連動する範囲を調査委員会の知見と同等かそれ以上に引き上げたと説明しました。

また、去年11月に起きた石川県西方沖を震源とする最大震度5弱の地震については能登半島地震に誘発されたもので、北陸電力はそれぞれの震源断層は同時活動はしていないとしました。

これに対して、規制委は「受け入れがたい」とし、新たな知見を取り入れるなど情報収集に努めるよう求めました。