熊本県教育委員会は来年度（2025年度）の組織改正と教職員の人事異動を発表しました。（熊本市教委を除く）

熊本県教委が4月1日付で行う主な組織改正は以下の通りです。

▼学校安全・安心推進課に「不登校児童生徒支援班」を新設
増加傾向が続く不登校の児童や生徒への支援を専門的に行います。

▼保健体育課に「部活動改革推進班」を新設
これまで複数の班が担っていた部活動の地域展開に関する業務を集約することで、さらに効率的に市町村の支援に取り組みます。

▼義務教育課の「英語・日本語教育推進室」を「グローバル人材育成推進室」に改称
義務教育から高校教育にかけて、英語の教育指導やグローバル人材の育成について一体的に取り組みます。

▼特別支援教育課の「支援体制整備班」を「インクルーシブ教育推進班」に改称
インクルーシブ教育のシステム構築に向け、特別支援教育のさらなる充実を図ります。

人事異動では、
・県教委事務局が218人
・県立学校が654人
・市町村立学校は2063人（小学校1332人、中学校699人、義務教育学校32人）
ーーが異動します。

女性管理職（課長級以上）の割合については、
・県教委事務局が6.3%（12.2%）
・県立学校が28.3%（26.5%）
・市町村立学校が22.9%（21.2%）
ーーとなる見通しです。
※カッコ内は2024年度

人事異動に伴う新たな対応は以下の通りです。

▼役職定年を迎える学校管理職（校長）を県教委事務局に配置
これまでの経験などの活用を図るため、役職定年を迎える校長6人を県教委事務局に配置します。

▼県立学校にスーパーティーチャー（指導教諭）を加配
来年度は新たに3人のスーパーティーチャーを採用することで、県立学校のスーパーティーチャーは23人になります。

▼「ネクストリーダー交流」を実施
将来の管理職への登用を見越して、異なる環境での教育現場を経験してもらうため、来年度から県と熊本市でそれぞれ2人ずつ人事交流を実施します。

▼市町村立学校に審議員を配置
来年度から市町村立学校で勤務する事務職員に初めて課長級の格付けとなる「審議員」を配置することで、学校での事務作業の効率化や働き方改革などを加速させます。

▼学校の統廃合など
玉名市立の大浜小学校と豊水小学校を廃校としたうえで、大豊小学校を新設します。一方、上天草市立の湯島中学校は2025年度に休校から復活します。

人事異動の名簿は【目次】（「NEWS DIG」以外でご覧の方は【関連記事】）からでも確認できます。（敬称略）

【目次】
▼教育委員会事務局（部長～係長級）
▼教育委員会事務局（主事級・新規採用・退職・出稿）
▼県立学校（校長・教頭・事務長）
▼県立学校（主幹教諭・スーパーティーチャー・新規採用）
▼県立学校（教員転任転補・退職）
▼県立学校（事務職員・学校司書・実習教師・寄宿舎指導員・技師）