大阪府内で公立高校の一般入試が３月１２日に行われました。志願者数は約３万４０００人、平均倍率は１．０２倍で、ともに過去最低に。『定員割れ』する公立高校も相次いでいます。

　高校授業料の無償化で大阪の教育は今後どうなっていくのでしょうか。公立・私立の授業料負担の差がなくなることで考えられる問題点とは？教育アドバイザーの清水章弘さんに聞きました。

◎清水章弘：教育アドバイザー　東京大学在学中の２０歳で学習塾を起業　京都在住

公立高校の定員割れは今後も増え続ける？

　２０２５年度の大阪府立高校の一般入試の出願状況（全日制）は、志願者数が３万４００３人、平均倍率は１．０２倍と、志願者数も倍率も過去最低となりました。

　定員割れする府立高校の割合はこの３年、増え続けていて、清水章弘さんは「今後もこの増加傾向が続くのではないか」とみています。

　【府立高校の定員割れ状況】
　２０２３年度：２７％（１５２校中４１校）
　２０２４年度：４７％（１３１校中６１校）
　２０２５年度：５１％（１２８校中６５校）

　こうした状況の背景にあるとみられるのが、大阪府が２０２４年度から段階的に始めている高校授業料の完全無償化です。

　旧制度では、所得によって負担する授業料が区分されていて、収入が多いほど負担額が増える仕組みでした。２０２６年度に完全移行する制度では、国や府が年収にかかわらず授業料を６３万円まで補助し、超えた分は学校が負担する形になることで、家庭負担は実質ゼロに。

　公立・私立を問わないこの無償化によって私立高校の専願率が上がったことなどが、公立高校の定員割れ増加に影響しているとみられます。