東日本大震災から11日で14年です。高知県議会では犠牲者を追悼しようと濵田知事や議員らが黙祷し、県は、南海トラフ地震対策について「緊張感を持って取り組む」ことを強調しました。

東日本大震災では地震や津波などにより死者や行方不明者が1万8420人となり、災害関連死は3808人にのぼりました。

開会中の県議会2月定例会では濵田知事らが冒頭で1分間の黙祷を行い犠牲者を追悼しました。一般質問では自民党の戸田宗崇（とだ・ひろたか）議員が政府の地震調査委員会が南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率を「80%程度」に引き上げたことについて県の考えを問いました。

（県危機管理部　三浦謙一　部長）
「年々切迫度が高まる南海トラフ地震対策については、来年度からの第6期行動計画においても、能登半島地震、臨時情報の教訓を踏まえその備えに向けて強化、加速化していくことにしていますが30年以内の発生確率が80%程度を踏まえ、より緊張感を持って取り組んでいく」

また3月中には政府が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表する見込みで、県はそれを受け高知県版の被害想定を取りまとめる方針です。