2月の景気ウォッチャー調査が発表されました。

物価高による節約志向などを背景に、「街角景気」の現状を示す指数は2か月連続の低下となり、景気判断が引き下げられました。

内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角景気の現状を示す指数は前の月より3.0ポイント下がり、45.6となりました。下落は2か月連続です。

調査では、近畿地方の百貨店から「不要不急の買物はできるだけ控える雰囲気となっている」といった声や、タクシー運転手からは「節約志向が徹底されており、タクシーは最低限の利用となっている」といった消費者の財布のヒモのかたさを指摘する声が寄せられました。

また、高値が続くコメについて、「政府の備蓄米放出までは安くならない。客はうどんやパンなどの粉ものを購入している」といった報告もありました。

このほか大雪の影響として、「降雪による（テーマパークの）休園など影響が大きく、来園者数が減少している」といった声や「豪雪の影響で公共交通が麻ひし、キャンセルが相次いでいる」などの声がありました。

一方、北海道の観光名所では「施設内にあるレストランや売店も過去最高の来客数と売上を更新」するなど、インバウンド需要が引き続き好調であるとの意見も複数ありました。

内閣府は景気について、「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」と判断を下方修正。

その上で、「引き続き価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としています。