うそ電話詐欺やSNS型詐欺による被害が後を立ちません。県警は「+1」や「+44」から始まる国際電話番号による詐欺も多発しているとして、引き続き注意を呼び掛けています。

《ケース1》

県内に住む40代女性も国際電話番号による詐欺被害にあいました。女性は1月下旬、「+1」で始まる国際電話番号からスマートフォンに電話があり、実在する電話会社の関連会社の“ハラダ”を名乗る男から、「あなたはクラウドサービスというアプリを登録しているが、使用料の支払いがない」などと言われますした。

女性が「身に覚えがない」と答えると、“ハラダ”は「確認したところ誤登録だと分かったので、担当者から連絡させる」と言われ、その後、同じ関連会社を名乗る別の男から「和解金として一旦30万円を支払う必要がある。支払い後に国の機関から全額保証してもらえる」などと説明を受けました。

女性がこの説明を信じ、指定された口座に30万円を振り込むと、ほどなくして、今度は“日本個人データ保護協会”の“タナカ”から女性に電話があり、「さらに2社のアプリの未納金を支払う必要がある。手続き後には現金が戻ってくる」と言われました。

女性がお金がない旨伝えると、“タナカ”は消費者金融での借り入れを指示。女性は消費者金融からお金を借り、指示された口座に振り込みました。

女性にはその後も、“内閣サイバーセキュリティセンター”や保証協会を名乗る男2人から「あなたの携帯電話がハッキングされている影響で被害者が複数いる。うち2人が弁護士をたてて争う姿勢だ」などと言われ、弁護士との示談名目で、指定された口座に現金を振り込みました。

女性は、2月上旬までの間に3回にわたって、合わせておよそ170万円をだまし取られたということです。