偽の通販サイトで購入した商品について、欠品を理由にコード決済アプリ「PayPay」などで返金すると偽り、金をだまし取る手口による被害が全国で相次いでいます。

消費者庁によりますと、この手口による被害相談は、2023年3月から2024年12月までに5515件寄せられ、40代から50代がおよそ5割を占めています。被害総額は6億8000万円にのぼるということです。

消費者庁によりますと、偽の通販サイトを運営する業者は、商品を購入されると「欠品のため、返金したい」とメールし、その後、LINEでのやりとりに誘導します。そして、「返金はPayPayのみ対応している」「返金がうまくいかない」などとLINE通話を要求。言葉巧みに返金手続きを装って実際には送金をさせるということです。

消費者庁は、「○○ペイでしか返金処理できない」と言われても、その場で一旦断り、周囲に相談するよう注意を呼びかけています。