生活にも影響する予算の議論が大詰めを迎えています。
高校の無償化などに続き、今、争点の一つとなっているのが高額な医療費の自己負担の引き上げです。

負担額引き上げでどれくらい自己負担額が増えるのか

齋藤慎太郎キャスター:
26日の国会で「高額療養費制度」の見直しが焦点となりました。そもそも「高額療養費制度」とは、どのような制度なのかを見ていきたいと思います。

▼高額療養費制度とは
「医療のセーフティーネット」とも呼ばれ、年間約1250万人が利用。
入院・手術などで医療費が高額になった場合、1か月あたりの医療費の「自己負担に上限」を設ける制度。（※年齢・収入により上限額は異なる）

現在の制度を利用するとどの程度の自己負担額になるのか、具体的に見ていきます。

【70歳未満 年収600万円の場合】
▼1か月の医療費:100万円
保険給付:70万円
窓口負担:30万円
⇒窓口負担のうち約21万3000円が高額療養費として払い戻し
自己負担額は約8万7000円に

この自己負担額の「上限が引き上げられる」といいます。

70歳未満で年収600万円の場合、約8万7000円だった自己負担額が▼2025年8月から約9万7000円に、▼2026年8月に約10万7000円に、▼2027年8月には約12万円に引き上げられます。

現在から見ると、約3万3000円の自己負担額が引き上げられることになります。

では、なぜ上限を引き上げるのでしょうか。