「力による現状変更」の容認？…ウクライナ市民の諦観

ウクライナやヨーロッパ各国が懸念を抱いているのは、領土割譲を認めるようなロシアに有利な停戦合意です。

トランプ政権からは、ウクライナの領土に関する見通しについて、厳しい発言が出ていました。

アメリカ　ヘグセス国防長官
「ウクライナを2014年（クリミア併合）以前の国境に戻すことは、非現実的だと認識しなければならない」

こうしたアメリカの姿勢に、ウクライナの市民からは失望の声が…

市民
「ウクライナは裏切られたように見える。トランプ氏の発言などからはウクライナにとっての利益が全く見えない」
「トランプ氏は代替案を持っていると言う人もいるが、それはウクライナのためにならない」

厳しい戦況に立たされるウクライナ。その現実を前に、徐々に市民の間にも変化が起きています。

世論調査によれば、「いかなる状況においても領土放棄は認められない」と答えた人が、侵攻3か月後には8割（82％）を超えたものが、最近では半数程度（51％）に下落しています。

そうした中、米露主導による停戦交渉は、ロシアの「力による現状変更」を容認する方向に進みつつあるようにみえます。