自民・公明・維新の3党による政策協議は20日は合意に至りませんでしたが、高校の授業料無償化については考えが一致しています。課題を中室牧子さんと考えます。

「高校授業料無償化」一致点を見いだすも…「もう1つの条件」で合意出来ず

喜入友浩キャスター
「国会議員会館前です。自民・公明・維新の3党による大詰めの協議がこちらで行われます」

新年度予算案の修正に向け、20日夜に行われた自民・公明・日本維新の会による政策協議。

自民党　小野寺五典政調会長
「それでは夜遅くの時間、大変恐縮しております。協議を再開したいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します」

約40分後...

日本維新の会　青柳仁士政調会長
「お互いの意見の間には開きがあったということかなと思います。（与党案は）半分ぐらいの量の修正をしていただくような内容に当然なる」

合意に向けて隔たりがあることを強調しました。

連日のように行われている、3党の協議。

高校授業料の無償化をめぐっては、▼所得制限を撤廃し▼私立高校への支援金を2026年4月から45万7000円をベースに引き上げることなどで一致点を見いだしています。

それでも、最終的な合意に至らない背景にあるのが、維新が求める「もう1つの条件」です。

日本維新の会・前原誠司共同代表
「『教育無償化』と『社会保険料を下げる改革』この2つの柱という認識だが（合意文書は）どちらかというと教育に重点が置かれていて、社会保険料についての記述が少ない」

維新側は高校無償化に加え、社会保険料について国民ひとりあたり6万円、総額4兆円の負担軽減に取り組むことなどを、合意文書に盛り込むよう求めているのです。

日本維新の会　青柳仁士政調会長
「今の政府与党の方針の中にないわけですから、何らかの形でそれを取り込むということは、いくつかある提案の中でさせていただいている」