「ステークホルダーは兵庫県民。結果を知る権利がある」

　情報漏えいに関する２つの第三者委員会も見ていきたいと思います。

　１つは「公用ＰＣの私的情報を県議に漏えいした疑惑」についての調査、２つ目は「私的情報を立花氏に漏洩した疑惑」の調査で、どちらも３月にも調査結果が出る見通しです。

　この２つの委員会は、それぞれの担当課が異なります。「公用ＰＣの私的情報を県議に漏えいした疑惑」については人事課が担当し、日本弁護士連合会の指針を参照して設立。調査結果の公表予定はないとしています。

　「私的情報を立花氏に漏洩した疑惑」については法務文書課が担当し、日弁連の指針に沿って設立。調査結果の公表は未定としています。

　【日本弁護士連合会による「第三者委員会」ガイドラインとは…】
　▼委員数は３人以上が原則　企業と利害関係を有する者は就任できない
　▼企業等が所有するあらゆる資料・情報・社員へのアクセスを保障する
　▼ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たす目的で設置