兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐる一連の問題。亡くなった元県民局長の告発文をめぐっては現在、４つの委員会が調査を進めていて、３月にも調査結果をまとめる方針です。複雑化している現在の状況を整理しつつ、ポイントを地方自治に詳しい法政大学大学院・白鳥浩教授に聞きました。

◎法政大学大学院・白鳥浩教授：政治学や現代政治分析などが専門　地方自治に詳しい　日本政治法律学会理事長

一連の問題をめぐり４つの委員会が調査中　それぞれの違いは？

　亡くなった元県民局長の内部告発文書を巡っては４つの委員会が設置されていて複雑な状況となっています。その調査内容は大きく分けて「ハラスメントについて」と「情報漏えいについて」の２つに分けることができます。

　【ハラスメントがあったかどうかを調査】
　▼百条委員会（兵庫県議会が設置）
　▼告発文書に関する第三者委（兵庫県が設置）

　【情報漏えいについて調査】
　▼情報漏えいに関する第三者委（兵庫県が設置）…公用ＰＣ内の私的データを斎藤知事の側近だった前総務部長が県議会議員に漏らした疑惑
　▼情報漏えいに関する第三者委（兵庫県が設置）…県が持つ元県民局長の私的情報などをＮ党の立花孝志氏に漏らした疑惑

　このように同時に複数の調査委員会が発足することについて、法政大学大学院・白鳥浩教授は「かなり珍しい」と述べています。