■“あなたはそういうところへ行くと交通事故に遭って命を落とします”

旧統一教会といえばかつては壺や印鑑を不当に高値で売りつける霊感商法で問題となったが、その後の法改正によって霊感商法はなりを潜めた。これに代わって増えてきたのが高額献金だ。現金による献金は現行の法律では取り締まれない。そこで立憲民主党と日本維新の会は現状に見合った救済法案を共同提案しようと動いている。



立憲民主党の法案の骨子は、
▼高額献金の取消権を認める民事面の改正
▼しつこい勧誘行為への罰則を強化した刑事面の改正
解散命令については検討条項としている。日本維新の会は、立民案に加えて、
▼家族による取消権の行使
▼献金の上限設定



立憲民主党　長妻昭　政調会長
「ポイントは2つあって、1つは献金。もう1つは解散命令。維新さんと議論を進めできる限り共同で提出したい。（中略）生活が立ち行かなくなるような高額な献金を取り消せるようにする。刑事的には勧誘した人、法人に“やめなさい”と勧告をする。言うこときかない場合は罰則を科していく。もうひとつが解散命令。今、宗教法人の解散命令はハードルが高い」

宗教法人の解散は、オウム真理教のような刑事事件を犯さなければ請求ができないといわれてきたが、長妻氏によれば刑事に限るといった条文はどこにもないという。
日本維新の会は、より救済に重きを置いた法案を目指している。



日本維新の会　馬場伸幸　代表
「信者の方が思い悩んで役所や弁護士さんに相談に行きたいと思っても行けない。それは教団から“あなたはそういうところへ行くと交通事故に遭って命を落とします”と言われて、それを完全に信用しているんです。命からがら弁護士さんの所へ来る。完全にマインドコントロールされている。そういうマインドコントロールに置かれている人はどういう状態なのかもちゃんと明文化する」

さらに特別保護人制度を設け身寄りのない人も保護人を指定して救済に当たってもらうなど救済に絞りこんだ法案を提案しているという。

珍しく立憲民主党と歩調を合わせようとしている日本維新の会。馬場代表に最後に聞いた。
―――選挙協力もありますか？

日本維新の会　馬場伸幸　代表
「それは限りなくゼロに近いです」

（BS-TBS 『報道1930』　10月6日放送より）