東京ガスの標準家庭のガス料金は1年間で２割を超える値上がりだそうです。値上げの背景にはウクライナ侵攻や円安があります。１０月以降も毎月最大約３００円の値上が見込まれます。ガス料金高騰を受けて、与党から負担軽減の声もありましたが、岸田総理はガス料金の引き下げには言及していません。また、電気料金緩和に向けた「前例のない対策」の内容は、現在検討中ということです。スタジオで解説します。

■ガス料金は毎月最大約300円の値上がり見込み 電気・ガス料金高騰に政府は…


ホラン千秋キャスター：
電気代、そしてガス代も値上がりしています。まずはガス料金ですが
10月の東京ガスの標準家庭のガス料金は6175円になります。去年10月は4846円でしたので1年間で2割を超える値上がりとなりました。


ウクライナ侵攻や円安などにより都市ガス原料のLNG液化天然ガスの価格高騰が主な要因ですが、このまま燃料高騰が続くと10月以降、毎月最大約300円ほど値上がりする見込みです。試算すると11月が6461円、年度末には最大7613円。来年3月は10月と比べると約1500円値上がりすることになります。

こうした状況を受けて、6日の国会では与党からも、ガス料金の高騰について家庭の負担を減らすべきではないかという声が上がりました。


▼世耕弘成 参院幹事長
・大胆に直接電気ガス料金の引き下げにつながる対策を打つことが重要
・電力ガス事業者への資金注入を通じ生活者や中小・小規模事業者の負担を軽減できるようにすべき

ホランキャスター：
世耕参院幹事長は電気もガスも引き下げにつながる対策を打つことが重要と訴えましたが、これに対して岸田総理はどう答えたのでしょうか。


▼岸田総理
・電力料金負担の増加を直接的に緩和する
・前例のない思い切った対策、これを講じて参ります
⇒ガス料金の引き下げには言及せず

井上貴博キャスター：
政権としては旧統一教会を巡る問題で凄まじい逆風が吹いているので、その浮上のきっかけとして生活に直結する部分の対策をしたいけど財源をどうするかという部分もある。電気代だけなのかガス代もいけるのか。

獨協大学経済学部　森永卓郎教授:
私が気になっているのは岸田総理が電気料金の激変緩和措置を講じるとは言うものの、ガソリンのように元売りに補助金を入れて価格を下げるとはおっしゃっていないんですよ。

海外では電気代抑制のため電力会社に値上げを待つようにと圧力をかけたら電力会社の経営が苦しくなり、慌てて公的資金を入れるということが起こっているんです。ですから国会で財源の確保など議論しなければいけないのに「政府内で検討する」と言うだけで具体像が全く見えてこないんですよね。