■中身が見えない”激変緩和のための対策”　総理就任1年の岸田総理 具体策を示せるのか


井上キャスター：
財源をどうするのか、お金があったとしてもどこに使うのか。

森永教授:
制度がどんどん複雑になるので一番シンプルに消費税を5%に下げれば不公平がなくなるのでいいかなと思いますがそういう話は一切出てこないですね。


ホランキャスター：
電気代もこの1年でガス代と同じように2割を超える割合で値上がりしています。具体的にどうするのでしょうか。


▼岸田総理（9月末）
「激変緩和を目的とした新たな制度」を作るよう指示
⇒10月中に「総合経済対策」をとりまとめる


▼自民党 茂木敏充幹事長（10月3日）
電気代が2割近く上がっている。上がっている分の最低でも半分ぐらいはカバーできるような思い切った対策が必要ではないか。

ホランキャスター：
この激変緩和のための対策、中身が見えてこないという現状があります。


▼岸田総理（10月6日）
（“前例のない思いきった対策”の）
内容は現在検討中ですが国民の皆様に電力料金の抑制を実感していただくためにはどのような制度にすべきかなど、さまざまな課題があります

ホランキャスター：
これに関してTBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは…


▼星浩 TBSスペシャルコメンテーター
電力会社に補助金を支給する方法のほか、消費者の電気料金に直接補助金を出すような“新しい枠組み”を考えているのではないか
と話しました。


井上キャスター：
岸田総理は総理に就任してちょうど１年ですが低姿勢で柔らかい印象が実はリーダーシップのなさの裏返しのように見えてくるところがあります。もうそろそろ検討ではなく決めて実行していただきたいと強く感じます。

森永教授:
星さんのおっしゃる「消費者の電気料金に直接補助金を出す」という方法ですがこれをやるには複雑な制度を作らなくてはいけないので大きな混乱を招くような気がします。具体的にどう設計するのかとても難しいですね。