支援縮小に危機感も県や自治体に依存しない災害後のあり方を模索

自治体や県が主導する支援が縮小する流れの中、能門さんは13のボランティア団体と連携し自立した支援を目指します。

能門亜由子さん「今、一年経ってニーズが細かく広く出てきているので必要な方に必要な支援が届くっていうのが一番大事なのかな」

地震から1年がたち、住宅の再建が進む一方、まだまだ支援が必要な被災者がいるなど状況は一筋縄ではいかない状態です。炊き出しなどの支援を通して住民と密接に関わり続けながら全国から集まるボランティアからノウハウを学んできた能門さんだからこそ、支援縮小の流れに危機感を抱いています。

こうした中立ち上げようとしている「自立した支援のためのボランティア団体の連携」では、これまでに発生した災害への対応はもちろん、今後またいつ起きるかわからないさらなる災害への備えを住民たちに継承していきたいとしています。地震から1年あまり、住民たちは県や自治体に依存しすぎない災害後のあり方を考えはじめています。