維新の主張「今年4月から」「私立も」 引き下がらない前原氏の“懐刀”

現在の国の就学支援金制度では
▼公立高校の授業料の場合は年収910万円未満の世帯に約11万円の支援
▼私立高校の授業料の場合は年収590万円未満の世帯に約39万円の支援
と一定の助成がされている。

これに対し前原氏はじめ維新が求めているのが、今年4月からの「所得制限の撤廃」と「私立高校の助成額拡大」となる。

自民・公明・維新の3党はそれぞれの実務者が連日協議を重ねているが、この場に臨んでいるのが、前原氏の“懐刀”ともされる斎藤アレックス議員だ。

自民党からの実務者は、柴山昌彦元文科大臣と歴戦の強敵であるが、「教育無償化を実現する会」立ち上げの時も前原氏の隣で政治の世界を生きてきた斎藤議員は、簡単には引く姿勢を見せない。

1月31日に行われた、教育現場の関係者や知事会の会長らを呼んだヒアリングの場で象徴的なシーンがあった。

教育現場からの反対意見が出ることを予想していた自民・公明が、交渉を有利に進める狙いなどもあってセットしたヒアリングだったのだが、実際に「今年4月からの無償化は現場に混乱をきたす」という意見が相次いだ。終了後に行われた報道陣への質疑で自民・柴山氏は「残念ながら」と一応の前置きをしたうえで「（出席者からの）実現に向けた対案は出なかった」と発言をした。

すると、後ろに並んでいた維新・斎藤氏はすかさず「4月から無償化をするのであれば、ちゃんと国からサポートをしてほしいという話がありましたよ」と割って入ったのだ。

各党の実務者が並んで報道陣の質問に応じる前には、一定の発言のすり合わせがあるものだが、このシーンからも互いのせめぎあいが見えてくる。