「年収103万円の壁」引き上げをめぐって国民民主党と落としどころを探るのと平行して、「高校の授業料無償化」をめぐり、自民党・公明党は日本維新の会との協議を連日のように続けている。維新の共同代表、前原誠司氏にとっては実現に向けた千載一遇のチャンスとも言えるこの機会。自民党に対して、簡単に妥協する様子はない。

国会は「三角関係」 自民・公明は“二兎を追っている状態”

いまの国会はまさに「三角関係」だ。

新年度予算を3月2日までには衆議院で審議して成立させたい少数与党の自民・公明は、国民民主党、日本維新の会と「予算に賛成してくれる落としどころ」を探って協議を進めている。

両てんびんにかけているというよりは「二兎を追っている」という形が正しい表現だ。

そのような状況で国会の議論の中心になった「高校の授業料無償化」をめぐっては、並々ならぬ思いで実現を狙う政治家がいる。日本維新の会の共同代表を務める前原氏だ。前原氏は、「教育無償化を実現することが日本社会を立て直すキーになる」との主張をかねてより続けていて、2023年には「教育無償化を実現する会」を立ち上げた人物だ。