アメリカのトランプ政権が中国に対する10%の追加関税を発動したことについて、中国の商務省は「WTO＝世界貿易機関のルールに対する重大な違反である」などと改めて反発しました。

アメリカは4日、中国に対する10%の追加関税を発動し、中国側もアメリカからの輸入品に対して10日から最大15%の関税を課すとしています。

これについて、中国商務省の何咏前報道官は6日の定例会見でこのように述べました。

中国商務省　何咏前 報道官
「アメリカによる一方的な追加関税はWTOのルールに対する重大な違反である」

そのうえで、「中国側は、関係する国と協力し単独行動主義と保護主義の挑戦に共同で対処し、国際貿易の秩序ある安定した発展を維持することを望む」と反発しました。

また、トランプ大統領が中国からの小包などに対する関税免除の措置を適用しない方針を示していることについて、「確実にアメリカ国内の消費者のコストを押し上げるだろう」と指摘しました。

そのうえで、「国境を越えた電子商取引が本来持つ優位性と特徴は失われておらず、強い競争力を維持している」などと述べました。

中国系の通販大手「SHEIN」や「Temu」は、これまで関税免除の措置を利用して、安い価格で商品を販売し人気を集めていました。