アメリカのトランプ大統領が「アメリカがガザを所有する」などと主張したことについて、岩屋外務大臣は重大な関心をもって注視し、「推移を見極めたうえで対応を検討する」考えを示しました。

立憲民主党 神津健 衆院議員
「ガザを所有するということについて、どのように思うか、お答えください」

岩屋毅 外務大臣
「当初の発言とやはり変わっていくということもあるわけでございまして、推移を見極めた上でどう対応すべきかということはしっかり検討していきたい」

立憲民主党 神津健 衆院議員
「賛成なのか反対なのか、きちんと姿勢を示すべきだと思います」

岩屋毅 外務大臣
「それを今断定的に申し上げる段階ではないと、いうふうに思います。実際に米政権のですね、方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我がほうの考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたい」

岩屋外務大臣は衆議院予算委員会でトランプ大統領の主張について「重大な関心を持って注視していく」考えを示した上で、日本政府として将来のパレスチナ国家とイスラエルが共存する「二国家解決」の実現を支持する立場を強調しました。

また、きょうからアメリカを訪問する石破総理がトランプ大統領との首脳会談で言及するかについては、「予断を持って申し上げることは控えたい」と述べるにとどめました。