テレビ山梨
組合などは厳しい現状を訴え、国の交付金を活用して持続可能な畜産経営の実現に向けた支援を県に求めました。
県酪農業協同組合 内田繁雄 代表理事組合長：
「ここ5年の間に10数件は廃業している。後継者にも勧められる酪農経営ができるよう支援をお願いしたい」
長崎知事は「支援の拡充について検討したい」とこたえ、経営の継続へ向け県として支援していく考えを示しました。
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