■問われる総理のリーダーシップ 旧統一教会をめぐる今後の焦点は


国山ハセンキャスター:
10月3日に臨時国会の初日を迎えたわけですが、JNNの世論調査を見ると、岸田内閣の支持率は42.7%で、2か月連続で過去最低を記録しています。

小川彩佳キャスター:
そんな中で岸田内閣は10月4日で発足から1年が経つわけですが、星さん、支持率がここまで下がっている要因はどこにあるんでしょうか。


TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
最大の理由は旧統一教会の問題で、岸田総理がリーダーシップを発揮できていないということですね。とりわけ自民党の調査・点検の問題はあまりにも不十分で、次々と新事実が出てきてる。その典型が山際大臣だと思います。岸田総理もこれはもう辞任はやむを得ないなという考えに傾いているというふうに見えます。本来、こういうときは官房長官とか幹事長が岸田総理の意を受けて山際大臣に辞任を迫るということなんですが、今の政権はそういう体制にないので、ズルズルとこの問題が長引いて政権自体のダメージになってくる、そういう構図ですね。


国山キャスター:
そうした中、岸田総理が今回の所信表明演説で最優先課題と位置づけたのが経済の再生です。特に「家計企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」などと述べて、電気料金の負担軽減には意欲を示しているということです。

小川キャスター:
前例のない思い切った対策ということですが、具体的にはどんな負担軽減策を考えているんでしょうか。


TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
当面は政府の補助金によって電力料金を軽減するということなんですが、それと並行してどうやら原発の再稼働を狙っているんですね。冬になると電力不足ということで停電も想定されますよ、というキャンペーン的なものが動いている中で、原発の再稼働に舵を切っていこうということなんですが、本来、原発は規制委員会のチェックを受けてから再稼働していくことなんですが、今、政権が画策しているのは、この規制委員会のお墨付きがない形でもある条件を整えれば再稼働に踏み切れるという枠組みを作っていこうという狙いなんですね。ただ、こういう非常に重い問題を、体力がなくなって支持率が下がっている政権ができるのかどうかという問題もありまして、これも実は岸田政権の年末に向けての非常に大きな課題となってのしかかってくると思います。

小川キャスター:
足元が大きくぐらつく中で臨時国会がスタートするということになります。